外国人による重要土地取得は３％ 　中国が最多で約半数を占める

政府は16日、自衛隊基地や国会議事堂など安全保障上重要な施設周辺の土地利用に関する2024年度の調査結果を公表した。それによると、重要施設周辺で外国人や外国法人が取得した土地・建物は全体の3.1％にとどまり、機能阻害など安全保障上の懸念事例は確認されなかったという。

調査は「重要土地等調査・規制法」に基づき、重要施設からおおむね1キロ圏内に設定された「注視区域」583か所を対象に実施された。

対象となった土地・建物は計11万3827件で、このうち外国人・外国法人による取得は3498件だった。国籍・地域別では中国が1674件と最多で、全体の約半数を占めた。次いで台湾が414件、韓国が378件となっており、取得目的の多くはマンションなどの居住用とされている。