SAVE法の成立を巡る攻防 不法移民など非国民の有権者登録排除が焦点に

トランプ大統領が「国家を救う法律」と位置づける「SAVE法（SAVE America Act）」を巡り、上院での激しい攻防が続いている。この法律の正式名称は「Safeguard American Voter Eligibility Act（米国有権者適格性保護法）」であり、有権者登録の際に米国市民権の証明を義務付けるとともに、既存の名簿から非市民を排除することを目的としている。

「Early Vote Action」の創設者スコット・プレスラー氏はNewsmaxの取材に対し、民主党のチャック・シューマー上院院内総務の発言を厳しく批判した。シューマー氏は、この法律が施行されれば「数千万人が名簿から削除される」と警鐘を鳴らしているが、プレスラー氏はこれが「民主党の本心を露呈したものだ」と指摘。

SAVE法は既存の「SAVEシステム（受給資格のための体系的外国人検証システム）」を活用するものであり、社会保障番号を持つ正当な米国市民が削除されることはない。つまり、シューマー氏の懸念は、名簿に「数千万人の不法移民や非市民が紛れ込んでいること」を事実上認めたものに他ならないという。