理不尽だ ビザ厳格化に中国人困惑　「さようなら日本。帰国します」

日本政府は10月から、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化させた。資本金500万円というこれまでの条件が低すぎたため、移住目的のペーパー会社設立が急増。

コロナ禍後の3年間で、大阪市内の築古物件に中国系法人677社が登記され、移民ビジネスが横行していた。これに対し、すでに日本で暮らす中国人コミュニティに動揺が広がっている。中国のSNSではビザ情報が連日飛び交い、「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」といった悲痛な声が相次ぐ。

背景には、実体のない会社でビザを取得し、店を運営するケースの多さがある。経済評論家の門倉貴史氏は「条件の低さで外国人経営店が全国的に急増した。これは日本経済のマイナス要因だ」と指摘。売上の一部を出身国に送金する習慣から、国内資金流出も懸念される。