与党「高校の無償化などを受けて、高校生の扶養控除を縮小する方向」

政府・与党が、高校生の子供を持つ世帯に適用されている扶養控除の縮小を検討していることが分かった。児童手当の高校生までの拡大や高校授業料の実質無償化など、既存の子育て支援策との「二重の優遇」を見直す狙いがあるとされる。

現在、高校生年代の子供を扶養する親には、所得税で38万円、住民税で33万円の控除が認められている。報道によれば、政府・与党はこれを所得税25万円、住民税12万円へと大幅に縮小する方向で検討しており、早ければ2026年度以降の適用を目指すという。

背景には、児童手当の対象拡大や、公私立を問わない高校授業料の実質無償化に所得制限が設けられていないことから、「高所得者ほど恩恵が大きい」との批判がある。扶養控除は所得が高いほど減税効果が大きく、結果的に高所得層に手厚い制度になっているとの指摘である。（引用：テレビ朝日系（ANN））