高市政権、外国人の永住許可要件の厳格化　未納保険料で更新不可／ネット「外国人率0.1%で」

高市早苗政権は、急増する外国人の在留制度を抜本的に見直し、審査基準を大幅に厳格化する方針である。最も数の多い「永住者」については許可要件の見直しを進め、社会保険料の未納が一定程度ある場合は在留資格の更新や変更を認めない新基準を設ける方向だ。来年1月に策定する「外国人政策の基本方針」に向け、政府と自民党内で調整が進んでいる。

日本の人口に占める外国人比率は現在3％だが、将来的には10％規模に拡大するとの推計もある。社会の摩擦や治安リスクを懸念し、党外国人政策本部は年明けに提言をまとめ、政府へ提出する。

焦点となる永住許可では、現行法で必要とされる「最長在留期間」の扱いが課題となってきた。本来5年が最長であるにもかかわらず、入管は経過措置として3年でも最長とみなしてきた。この運用を廃止し、実質的に永住基準を引き上げる方向で検討している。