高市首相は関与を否定も、暗号資産「SANAE TOKEN」巡り関係団体・後援会の宣伝活動に波紋

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、関係団体の発言や宣伝活動が波紋を広げている。高市首相は3月2日、Xで「名前のせいか誤解があるようだが、このトークンについては全く存じ上げない」と述べ、関与を全面的に否定した。これにより、首相とプロジェクトとの関係をめぐる議論が一気に広がった。 ([週刊女性PRIME])

騒動の発端は2月25日に公開されたビジネス系YouTube番組「REAL VALUE」で、Web3コミュニティ「NoBorder DAO」によるプロジェクトの一環としてサナエトークンが紹介されたことだった。番組では、格闘技イベント「BreakingDown」のCOOで起業家の溝口勇児氏が、政治参加を促す仕組みとしてトークンを活用する構想を説明し、名称は民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉として「サナエ」を冠したものだと語った。出演していた実業家の堀江貴文氏らも、社会参加のインセンティブとしてトークンを使う試みに一定の理解を示していた。 ([Excite])

しかし番組内では、溝口氏が「高市氏側とコミュニケーションを取っている」と受け取れる発言をしたこともあり、首相が関与しているとの印象が広がった。さらに、SNS上では高市首相の後援会を名乗るアカウントがトークンを宣伝する投稿をしていたことも確認され、混乱が拡大したとされる。 ([ライブドアニュース])