高市首相「SANAE TOKEN」関与否定　

暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐり、高市早苗首相が関与を全面否定したことで、発行元や関係者に批判が広がっている。

問題となっているトークンは、Web3コミュニティ「NoBorder DAO」が2月25日に発行した暗号資産で、「Japan is Back」プロジェクトの一環として、政策に関する意見を収集する「ブロードリスニング」への参加者にインセンティブとして付与する目的で設計されたとされる。アプリ上で集めた国民の意見を政治家に届け、政策立案に活用することを掲げていた。

しかし、このトークンは一時、初値から約30倍に急騰した後に急落。運営関係者による売買疑惑や法的リスクが指摘されるなど、透明性をめぐる批判が高まっていた。