衆院選 突入も…さっそく立憲・公明も思惑外れる

2026年1月28日、衆院選が中盤戦に差し掛かる中、産経新聞の阿比留瑠比氏と有元隆志氏は、新党「中道改革連合（中革連）」の選挙戦略が根底から崩れ始めている実態を指摘した。発表された比例代表名簿では、上位を公明党出身者が独占。

これにより公明候補は自動的に当選が確定する一方、小選挙区での「公明票（学会票）の上乗せ」を期待していた立憲民主党出身者の多くが、実際には票が動かない現実に直面している。阿比留氏は、長年地域で自民党議員と協力関係を築いてきた学会員たちが、突如として立憲候補に投票することへの心理的抵抗が極めて強く、本部の指示通りに票が「行って来い」にはならないと分析した。

また、有元氏は最新の世論調査（NHK等）で中道改革連合の支持率が7.9％と1桁台に沈み、期待値を大きく下回っている現状を報告。野田佳彦代表が池田大作氏を礼賛し、公明党独自の「中道政治」に屈従する姿は、従来の立憲支持層から「創価学会に折伏（しゃふく）されたも同然」と見なされ、原発再稼働や安保法制容認への方針転換への怒りも相まって、コアな支持層の離反を招いている。