NHK、来年度に全都道府県で支払督促2000件実施へ

NHKは2026年1月28日、来年度に全国すべての都道府県で受信料の支払い督促を実施し、年間で過去最多となる約2000件の民事手続きを行う方針を明らかにした。受信料の「公平負担」を掲げ、未納世帯や事業所への法的対応を一段と強化する構えである。

NHKは昨年10月、本部に「受信料特別対策センター」を設置し、支払督促による民事手続きを本格化させた。設置後の2025年10～12月の3か月間で、全国で398件の支払督促を申し立てており、これは前年度1年間の実績の3倍超に当たる。

今年度は2026年3月末までに、支払率が低い大都市を中心として全国で約750件の督促を行う予定で、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では過去最多の件数となる見通しである。（引用：オリコンニュース）