【実質増税】NYC・マムダニ市長、「税率は据え置き」の裏で評価額引き上げ

2026年1月20日、ニューヨーク市の不動産所有者たちが、マムダニ市長による「実質的な増税」と「家賃凍結」の矛盾に激しい怒りを露わにしている。市財務局（DOF）が発表した2026年度の暫定評価によれば、1〜3世帯住宅の評価額は平均4.7%上昇し、スタテンアイランドでは5.1%の上昇を記録した。

マムダニ市長側は「税率はマイク・ブルームバーグ以来引き上げていない」と強弁するが、物件の評価額が上がれば、支払うべき固定資産税は必然的に増額される。家賃凍結によって収入を封じ込められながら、裏口からの手法で納税額だけを増やされる「二重の絞り上げ」に対し、家主側は「経営維持のための修繕費が枯渇する」と悲鳴を上げている。

約100棟を所有するCEO、ウンベルト・ロペス氏は「家賃を凍結したいなら、固定資産税も凍結するか引き下げるべきだ。コストが増える中で家賃を上げられないのは矛盾している」と痛烈に批判。