オールドメディア、ド沈黙

2026年3月20日、第11管区海上保安本部は、沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒ら2名が死亡した転覆事故を受け、運行団体である「ヘリ基地反対協議会」の事務所など2カ所に強制捜査（家宅捜索）を行った。容疑は業務上過失致死傷および海上運送法違反である。団体側は無届けでの旅客運送や安全規定の未整備が疑われており、事故当日の安全管理体制が最大の焦点となっている。

須田慎一郎氏の分析によれば、今回の強制捜査は単なる海難事故の究明にとどまらず、教育現場における「政治活動」の在り方を問う極めて重大な局面にある。しかし、主要なオールドメディア（新聞・テレビ）がこの核心部分について不自然な沈黙を続けている背景には、根深い問題が横たわっている。