世界経済フォーラム（WEF）は左翼の「専門家」と裕福な共産主義者のための、世界規模の管理組合だ

米保守系メディア『The Federalist』は、世界経済フォーラム（WEF）を「左派的専門家と富裕層による世界規模の管理組合にすぎない」と厳しく批判する論考を掲載した。記事は、WEFがスイス・ダボスで毎年開催する年次総会を、民主的正統性を欠いたエリート同士の自己満足的な会合だと位置づけている。

同誌は、WEFの本質を「選挙で選ばれていない少数の専門家や富裕層が、世界に適用されるべき価値観や行動規範を定めようとする組織」と定義する。これは、住民の合意を経ずに細かな生活ルールを押し付ける住宅所有者協会（HOA）になぞらえた比喩であり、WEFが国家主権や民主主義を迂回して影響力を行使しているとの問題意識が背景にある。

記事では、気候変動対策、食料政策、エネルギー転換、デジタルID、グローバル・ガバナンスといったWEFの主要テーマが、「善意」や「専門性」を名目に各国政府や市民社会へ押し付けられていると指摘する。とりわけ問題視されているのは、これらの提案が選挙や国民投票といった民主的プロセスを経ず、官僚機構や企業、国際機関を通じて事実上の既成路線として浸透していく点である。