マムダニのニューヨーク社会主義実験は始まる前に終了
無料バス、市営食料品店、家賃凍結政策など、実現性は低い
TotalNewsWorld
2026.01.30
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ニューヨーク市のゾラン・マムダニ市長(民主社会主義系)は、選挙戦で「無料バス」「ユニバーサル保育」「市営食料品店」など大胆な社会福祉政策を訴えて当選したが、地方単独で税率を引き上げる権限がなく、構想の実現が事実上不可能となっていると報じられている。
ニューヨーク州憲法の規定により、地方自治体は単独で所得税や法人税率を引き上げられず、州議会と知事の承認が必要だ。州知事キャシー・ホクル氏は富裕層に対する増税を否定しており、マムダニ氏が提案した富裕層・企業への大幅な増税案は採用されていない。これにより、予定していた歳入確保のメカニズムが崩れたとの指摘がある。
さらに市財政は深刻な赤字を抱えており、NYC監査官は2026~27年度で合計約126億ドルの財政ギャップを見込むと発表。無料バスやユニバーサル保育といった公約は、必要な財源が確保できない状況にあると伝えられている。