トランプ大統領の「ホルムズ海峡ビジネス化」構想——公共財から取引の対象へ

CNNのファリード・ザカリアは、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の海上封鎖に関連して、「イランと共同で海峡のゲートキーパー（門番）を務めるのは素晴らしいことだ」「交通渋滞への対処で大金が稼げるだろう」と述べたことに注目し、米国の役割が「国際秩序の保証人」から「取引の当事者」へと劇的に変質していると警告した。

歴史的に、米国は「航行の自由」を売買される特権ではなく、守られるべき権利として扱ってきた。かつてのバルバリ諸国との戦い以来、米国は莫大な費用を投じてホルムズ海峡やマラッカ海峡などの要衝を開放し続けてきた。それは通行料を取るためではなく、自由貿易を支え、世界の成長と安定、ひいては平和を維持するためだった。

しかし、トランプ氏の視点では、海峡は世界経済の動脈ではなく「収益化可能な資産」である。公共財としての安全保障を提供する代わりに、「入場料」を徴収するビジネスベンチャーに変えようとするこの本能は、国際関係を価値観や共通秩序の管理ではなく、一連の「取引（トランザクション）」と見る彼の世界観を象徴している。