マムダニ市長の任命者が「私有財産の没収」を呼びかけ

ニューヨーク市の新市長ゾーラン・マムダニ氏が、新たに設置した「市借家人擁護局（Office to Protect Tenants）」の局長に任命したシア・ウィーバー（Shae Weaver / Cea Weaver）氏の過去の過激な発言が次々と発覚し、市民に衝撃を与えている。

インターネット上で発見された現在は削除済みのSNS投稿によれば、ウィーバー氏は2018年、「私有財産を押収せよ！」と公然と呼びかけていた。さらに彼女は「住宅所有は白人至上主義の武器であり、富を築くための公共政策を装っているに過ぎない」と主張し、個人の所有権そのものを人種差別のツールとして否定する極めて危険な思想を露呈させている。

ウィーバー氏はまた、2017年には「共産主義者をもっと選出しよう」とフォロワーに促しており、私有財産の集団化（コモンズ化）を強く推進する立場をとっている。マムダニ市長自身も民主社会主義を掲げており、今回の人事はニューヨーク市が「私有財産の否定」という共産主義的実験場と化す前兆ではないかとの懸念が強まっている。